障害年金の計算方法

　障害年金の受給額は、障害基礎年金と障害厚生年金とで異なる基準で決められています。

　また、認定された等級によっても金額が変わります。

　国民年金の制度から支給される障害年金は障害基礎年金と呼ばれ、原則として、初診日（障害の原因となった病気やケガで初めて診察を受けた日）時点で国民年金に加入している場合に支給されます。

　また、初診日時点で厚生年金に加入している場合は、２級以上に認定されれば、障害厚生年金と合わせて支給されます。

　障害基礎年金は定額であり、等級が同じであれば誰でも同額です。

　２級の障害基礎年金の金額は、年７８万０９００円に改定率を乗じることで計算されます。

　改定率とは、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて毎年度改定される数値のことです。

　１級の障害基礎年金の金額は、２級の障害基礎年金の年金額の１.２５倍であり、年９７万６１２５円に改定率を乗じて計算されます。

　また、年齢が１８歳になった直後の３月３１日まで（一定の障害がある２０歳未満）の子供に対して、第２子までは一人あたり２２万４７００円に改定率を乗じた額、第３子以降は一人あたり７万４９００円に改定率を乗じた額の加算があります。

⑴　報酬比例の年金額の計算方法

　これに対して、障害厚生年金の金額は、「報酬比例」という考え方で、厚生年金加入期間中の給与額と加入期間の長さに応じて計算されるため個人で異なり、計算方法も非常に複雑です。

　日本年金機構は、厚生年金加入者の給与額を、月の給与額を数千円から数万円の幅で区切った等級に当てはめた「標準報酬月額」として把握しています。

　障害厚生年金の金額の計算では、平成１５年３月以前の加入期間の標準報酬月額の平均額を「平均標準報酬月額」と呼び、平成１５年４月以降の加入期間の標準報酬月額と標準賞与額の平均額を「平均標準報酬額」と呼んで区別しています（平成１５年４月以降、賞与に厚生年金保険料がかかるようになったことによるものです）。

　そして、それぞれについて以下の計算式で計算を行い、Ａの計算結果とＢの計算結果の合計額が「報酬比例の年金額」となります。

 

Ａ：平成１５年３月以前の加入期間の金額について

　平均標準報酬月額×７.１２５／１０００×平成１５年３月までの加入期間の月数

 

Ｂ：平成１５年４月以降の加入期間の金額について

　平均標準報酬額×５.４８１／１０００×平成１５年４月以降の加入期間の月数

　なお、「加入期間の月数」は、実際の加入期間の月数が３００月未満の場合には３００月とみなして計算されます。

 

⑵　各等級の金額

　３級の障害厚生年金の金額は、原則として報酬比例の年金額となります。

　ただし、５８万５６７５円に改定率を乗じた金額（２級の障害基礎年金の３／４相当）が最低保障額とされています。

　２級の障害厚生年金の金額は、報酬比例の年金額となります。

　１級の障害厚生年金の金額は、２級の金額を１.２５倍した金額となります。

　また、一定の条件を満たす配偶者がいる場合に、２２万４７００円に改定率を乗じた額が加算されます。